無資格者の税理士業務は法律違反

税理士の無償独占業務として挙げられる、「税務代理業務」「税務書類の作成業務」「税務相談業務」という3つの業務については、無資格者が行うと法律違反になります。それぞれについて、簡単に説明しておきます。

税務代理業務とは、納税者に代わって税理士が法律上定められた書類を定められた期限までに提出することで、そのほか納税者への税務調査等が入つたとき、税理士の立会を要求された時に納税者に代わって税務署等へ主張ができます。税務書類の作成業務も同様で納税者の納税書類作成支援代理を指します。税務相談業務は、税務署等への申告書類作成上税金算出に納税者からの税法相談を受けられるというものです。

ここで法律違反となるケースの一例をあげると、知り合いの会社経営者に頼まれて税理士資格を持たない者が確定申告を手伝ったとしましょう。この時、無資格者がその確定申告に際し手伝ったことで、会社経営者からお金をもらおうがもらうまいが関係なく税理士法違反となります。税理士試験受験生ならば、よもやそのようなことは無いと思いますが、会社の仕事の関係で多少知識のある人が手伝った場合などが考えられるかもしれません。

これは、税務調査等入った場合、納税者の立会の求めに応じ立ち会った場合も該当します。ちなみにこのような税理士法違反に対しては、税理士法第53条3項で2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる、と規定されていますので、くれぐれも注意が必要です。

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