知っておくべき税理士法改正

税理士に関わる法律改正について、是非知っておいてもらいたいことを紹介しておきましょう。まずは税理士法の改正について。同法は、昭和55年改正後、しばらくは大きな改正は行われていませんでした。ところが世の中よく言われるグローバル化とかインターネットに代表されるIT化でその情報化展が急速に進んでいったのに伴い、税理士の社会的環境も大きく変わっていくようになりました。このような社会的な変遷に対応すべく平成13年に税理士制度の見直しに伴い税理士法改正が行われ、翌平成14年施行されました。

改正点の大きなところでは、税理士業には従来顧問料や報酬規程の上限が規定されておらす、広告も禁止という状況でした。となれば、顧客獲得のためには紹介してもらうことぐらいしかできないというのが実情でした。普通の企業では考えられないかもしれません。このような状況では、時代の流れについていけないという事で改正が行われたというのが趣旨です。

主な改正点として挙げられるのが、税理士法人制度の創設、税理士業務に対する報酬に関しての規定と、広告規制が会則の絶対記載事項より削除、という3点です。この改正により税理士業の自由化が加速され、税理士を取り巻く環境に急激な変化が訪れ2極化が始まっていったとされています。2極化というのは、税理士法人制度創設に伴い、大規模な税理士法人と従来からあるような小・中規模の税理士事務所に大きく分かれるようになったことを指します。

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