税理士は無償独占業務を行う

税理士の業務について、少し詳しくご紹介したいと思います。最初に税理士の独占業務として挙げられているものに、税理士法で規定されている「税務代理業務」「税務書類の作成業務」「税務相談業務」という3つがあります。これらの業務は税理士の資格を持った者以外行うことが禁じられています。この規定に違反した者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると規定されています。税理士の中には、経営コンサルタント業をも合わせて行う者もいるようです。

先に挙げた独占業務は税理士資格を持った者しか扱えない無償独占業務と言われています。この無償独占業務とは、有償独占業務に対する言葉で、有償での業務に加えて無償での業務も独占となります。ちなみに同様の無償独占業務を行える職業として、弁護士、医師、歯科医師、看護師等があります。次に前述の各独占業務についてもう少し詳しく解説していきましょう。

まず税務代理業務ですが、税務関係の書類を必要とする納税者に代わって税理士が代理で税務署等へ提出できるというもので、提出にあたっては法律上定められた書類を、法律に定められた期限までに提出する必要があります。この業務に付随して、納税者への税務調査等が行われた場合、その納税者が税理士の立会を求めた場合納税者に代わって税務関係について税務署等に対し主張できるとされています。税務書類の作成業務も、同様に必要とされる納税者の納税書類作成支援代理も税理士でないとできません。

ここでいう税務書類としては、所得税・消費税・法人税の確定申告書類であったり、年末調整、法定調書の作成や償却資産税の申告書類、相続税・贈与税の申告書類が該当します。税務相談業務とは、税務署等への申告書類などの作成にあたり税金算出のため必要とする納税者からの税法の相談を受けられるのも税理士でないとできないというものです。

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