就職活動には税理士会からの紹介もあり

税理士として仕事をしていくうえで、税理士登録は必須となります。税理士となる資格を有する者として税理士法(以下「法」と略します)上、①税理士試験に合格した者②税理士試験の試験科目全部について、法第7条(試験科目の一部免除等)又は第8条により税理士試験が免除された者③弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)④公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)の4者が規定されています。

うち①及び②の2者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令に定めるものについて従事した期間(実務経験)が通算して2年以上あることが必要とあります。この実務経験にはパート(アルバイト)でも認められていますが、勤務日数・勤務時間等の実態に応じて税務又は会計に関する事務に従事した時間を積み上げ計算しその計算書を提出する必要があります。パート(アルバイト)だけで実務経験をクリアするのは実質厳しいでしょうから、大学在学中や専門学校へ通いながら、少しでも実務経験を積んで、卒業後就職して残りを補うというケースも考えられそうですが、こちらもかなりハードになることは覚悟しておいたほうが良さそうです。

パート(アルバイト)先でも、実務経験と認められるような仕事をさせてもらえるかどうかも疑問です。となるとやはり、既に実務に就いている人はともかく、まだという人はまずは合格を目指し、達成後就職若しくは科目合格である程度就職先に目安を付けておくというのが一般的かもしれません。いずれにしろ実務経験が必須となる以上、税理士を目指そうとする人にとって、就職が重要なファクターとなってきます。既に希望する会計事務所へ就職している、若しくは内定している人なら、環境的には理想かもしれませんが、そうでない人はいかによい就職先を見つけるかが大きな課題となってきます。既に合格を果たしている人は、就職先も決まりやすいかもしれませんが、そうでない人には受験勉強と並行となれば勢い就職活動は後回しとなってしまうかもしれません。合格が遅れると就職にも影響しかねない(新卒扱いは既卒後3年以内と一般的に言われています)ので、早めに手を打っておくことをお勧めします。就職先を探すのにはいろいろ手はありますが、専門学校に通っている人は学校の各種就職支援を有効に利用するといいでしょう。インターネットの利用も有効です。特に税理士専門の求人サイトや会計事務所の求人サイトへ直接応募するのもいいでしょう。その他ハローワークや税理士会から紹介してもらうことも可能です。その場合、これらの機関では事前調査等も行われ、良い就職先をある程度絞れるというメリットもあるでしょう。