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税理士として食べていく

税理士は、独立開業しないで、税理士事務所に勤務している人が非常に多いと聞きます。起業しない理由によってタイプは別れてくるようです。大きく分けて、家庭の事情から経済的安定を求めているタイプと、独立開業が面倒というタイプ、そして独立開業を目指して修行をしているタイプの3パターンです。そして税理士を目指す人たちや勤務税理士が憧れているタイプがコンサルや国際派の税理士です。監査法人系の税理士事務所、資産税系の税理士事務所・上場支援のコンサル会社、国際税務専門事務所といった、横文字系の職場で、高い付加価値や高額の給料、そして高難易度の専門業務に携わっている人たち。彼らは一般的な税理士のイメージと違って、おしゃれです。とても洗練された人も多く、顧客の方もきらびやかな人たちが多いようです。事務所も一等地ある場合も多く、あまりカジュアル過ぎるのはよくないようで、高い給与も服飾費に消えていくという人もいるようです。こういう事務所は、事務員ぽく見えるということで、腕カバーが禁止されているところもあるようです。彼らと同じぐらい税理士を目指す人たちに人気なのが、執筆セミナー税理士です。専門誌や事務所の執筆や、講演会、セミナー講師などの仕事を行っている人たちです。この分野の主流派は、税務会計分野の執筆、講演で活躍する人たちです。また、仕事術といった税務以外のことで本を書く人たちも人気です。ただ主流で有名になると同業者から尊敬されますが、仕事術などで有名になった税理士は、同業者からやっかみを買いやすいようです。ただ、セミナーや執筆だけで食べていくのは難しく、申告業務だけでも忙しいのに、原稿の締め切りまであって非常に大変です。

働きながら独学で税理士を目指す

税理士の資格を取るのに、働きながら頑張るという人もたくさんいます。その中でも独学で資格取得を目指す人もいます。独学で頑張ると、はじめのうちはどうやって勉強すればいいのかわからないものです。最初のうちは、日商簿記の対策同様、過去問を解きまくるというのをする人も多いようです。ある人は、それで簿記論は合格できたものの、財務諸表論は失敗したことから、専門学校に通ったそうです。そうして自分なりに不合格の原因を分析したり、課題への対応策を取って、3年後最終的に合格したとか。税理士として働くためには、試験に合格すること、実務経験を2年積むことで登録要件を満たすことが必要です。独立開業する場合は、その後という流れになります。独立開業する場合、「まだ早い」とか「経験不足」とか二の足を踏む人も多いものです。そこは、どこかで自分の思いと折り合いをつけないといけないところ。組織の中にいると、自分の仕事に対するスタンスと組織の都合や事情との間で板挟みになることがあります。そういったことで自分の仕事への思いがどうなのかということで悩んだりします。「お客様と自分のやり方で向き合いたい」と考えると、やはり開業に踏み切ることになるようです。顧客0からのスタートは、やはり怖いというのもあります。資金が無くなることを考えると開業をためらうのも当たり前です。ただ、やらないよりやらない後悔の方が辛いというように考えて勢いで開業する人もいます。スキルという点も重要ですが、開業するならば、自分だけで抱え込まず信頼できる人を見つけることも大切です。人には得手不得手もあるので、そこを自覚して補ってくれる人を見つけることで不安を解消できるはずです。

就職活動には税理士会からの紹介もあり

税理士として仕事をしていくうえで、税理士登録は必須となります。税理士となる資格を有する者として税理士法(以下「法」と略します)上、①税理士試験に合格した者②税理士試験の試験科目全部について、法第7条(試験科目の一部免除等)又は第8条により税理士試験が免除された者③弁護士(弁護士となる資格を有する者を含む。)④公認会計士(公認会計士となる資格を有する者を含む。)の4者が規定されています。

うち①及び②の2者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令に定めるものについて従事した期間(実務経験)が通算して2年以上あることが必要とあります。この実務経験にはパート(アルバイト)でも認められていますが、勤務日数・勤務時間等の実態に応じて税務又は会計に関する事務に従事した時間を積み上げ計算しその計算書を提出する必要があります。パート(アルバイト)だけで実務経験をクリアするのは実質厳しいでしょうから、大学在学中や専門学校へ通いながら、少しでも実務経験を積んで、卒業後就職して残りを補うというケースも考えられそうですが、こちらもかなりハードになることは覚悟しておいたほうが良さそうです。

パート(アルバイト)先でも、実務経験と認められるような仕事をさせてもらえるかどうかも疑問です。となるとやはり、既に実務に就いている人はともかく、まだという人はまずは合格を目指し、達成後就職若しくは科目合格である程度就職先に目安を付けておくというのが一般的かもしれません。いずれにしろ実務経験が必須となる以上、税理士を目指そうとする人にとって、就職が重要なファクターとなってきます。既に希望する会計事務所へ就職している、若しくは内定している人なら、環境的には理想かもしれませんが、そうでない人はいかによい就職先を見つけるかが大きな課題となってきます。既に合格を果たしている人は、就職先も決まりやすいかもしれませんが、そうでない人には受験勉強と並行となれば勢い就職活動は後回しとなってしまうかもしれません。合格が遅れると就職にも影響しかねない(新卒扱いは既卒後3年以内と一般的に言われています)ので、早めに手を打っておくことをお勧めします。就職先を探すのにはいろいろ手はありますが、専門学校に通っている人は学校の各種就職支援を有効に利用するといいでしょう。インターネットの利用も有効です。特に税理士専門の求人サイトや会計事務所の求人サイトへ直接応募するのもいいでしょう。その他ハローワークや税理士会から紹介してもらうことも可能です。その場合、これらの機関では事前調査等も行われ、良い就職先をある程度絞れるというメリットもあるでしょう。

租税特別措置法について

租税特別措置法
~~税法というのは恒久法であり、改正があるまでは生き続けるものです。これに対し、租税特別措置法というのは時限立法がほとんどで、期限が設けられているものが多いです。ここに記載されている内容については毎年税制改正のときに延長又は廃止が議論されますが、期限切れとなるにもかかわらすその後何も触れられなかった場合に
は、その部分は廃止ということになります。また、全ての税法
の特別措置がこの法律の中に収められているため条文数も多く、
「第O条のムの○○などやたらに長い条数が出てくるのもこの法律
の特徴です。

積極的に活用しよう支部活動

本業から少し離れますが、税理士が行っている活動についてご紹介したいと思います。税理士試験に合格しても、すぐには税理士登録できません。2年という実務経験の末ようやく登録がかなったところで、知ることとなる税理士が行っている支部活動。例えば、小学生を対象に行っている租税教育推進活動というものがあります。まさに相手に合わせて物事も分かりやすく伝えるコミュニケーション力を養える絶好の機会かもしれません。いずれは納税者となる小学生に、租税に対する認識を深めてもらうのも税理士にとって大事な仕事と言えるでしょう。

そのほか福利厚生活動というものがあります。一般企業では総務部あたりが取りまとめて行っているサークル活動や懇親会といった集まりのその一つでしょう。同業者との大切な交流の場です。人脈形成の場とも言えるかもしれません。小規模事務所で働いている税理士にとっては大切な情報収集の場となるかもしれません。その他、研修部という活動もあります。企業で言えば、外部から講師を招いて行うセミナーと言ったところでしょうか。普段なかなか時間が取れなく行かれない人も、また通常の一般セミナーでは高額な受講料をみて二の足を踏んでいた人も、無料となれば気軽に参加できるのではないでしょうか。

講師となる古参税理士から聞かれる生の声も大切な情報源となります。更に確定申告時期ともなれば無料相談会なども行われています。納税する側の生の声がいろいろ聞ける大切な場とも言えるでしょう。もしかしたらいずれ顧客となる人と出会えるかもしれません。ここでもインプットと共に、良きアウトプットの機会でもあります。積極的に参加されることもお勧めします。

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